「フェイスブックが黒字に ７～９月、モバイル広告６倍」について考える

★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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facebookのモバイルシェアは確実に伸びている事が実証されています。

facebook＝モバイルという繫がりはなくてはならないものになっているのではないでしょうか？

モバイル広告の収益が前年比６倍も急増していることが何よりの根拠です。またモバイル広告が今後広告の効果を期待できるという立証もされていると思います。

僕もfacebookセミナーを11月より本格的に実施する予定ですが、そこでも頻繁に話す予定です。

モバイル＝スマートフォンの普及に伴って、SNSは確実に浸食しています。さらにスマホに機種変更してガラゲーよりも利用するアプリはSNSです。

一般的にはLINEになびく方も多い様ですが、知り合いの間だけでコミュニケーションすることは、いつしかマンネリを迎え電話やメールと違わない存在に気付いてくる筈です。

ネットを通じていろんな方と出会いたい！（別に変ないやらしい気持ちではなくて・・・）

そんな人が人と繋がろうとする気持ちは誰しも持っている好奇心だと思います。

その好奇心こそ、人を成長させるファクターなのです！閉鎖的な人は、マンネリであり変化を嫌がります。

それが悪い訳ではなく、限られた中で決まったメンバーとコミュニケーションを楽しめば良いと思います。

しかし企業の成長も毎年、新卒の新しいメンバーを入れ、新しい文化を導入することで刺激を受け、既存メンバーも成長するものです。

個人も同じだと思います。常に新しい刺激が自分を触発することで新しい考えが生まれてくるのです。そんな欲求にクローズシステムは応えてくれません。

一人でも多くの方、県内.県外の人と繋がりたい！！

どうせならオープンシステムに自分を解放して、新たな人を繋がる勇気を持って欲しいと思います。

確かに個人情報漏洩というリスクはあります。しかしfacebookについては細かくブロックが出来る完璧なシステムが出来ていますので安心してください。

それよりもっと自分に自信を持ってみては如何でしょうか？

変化するということは「進化」することです。

ビジネスにおいても今からの時代は「強者」が生き残るのではなく、時代と共に「変化」できる人が生き残れると思っています。

今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。

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皆さんこんにちは。株式会社PLUS.aの有田です。

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11月よりスタートするPLUS.aの小規模事業者活性化補助金事業

11月よりスタートするPLUS.aの小規模事業者活性化補助金事業「徳島におけるSNSを活用した地域企業の営業力強化支援事業」

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この度の北島商工会で開催するfacebookセミナーも

地域活性化事業の一環として開催していきます。

今週よりセミナーの主旨などを踏まえて説明していきます。

11月から１月までの３ヶ月間開催する事業にどうぞ今後も

お付き合いください！！

＜セミナー事業の内容＞

徳島でも１人が１台の携帯電話を所有する近年において、機械の進化によりスマートフォン（以下、スマホとする）社会に変わりつつあります。更に、スマホを利用する個人の間では、当たり前のようにSNS(facebook)が楽しまれています。

今回の新事業は、今後増えてくるユーザーを見越して、facebookの普及活動を行うことで、企業に販売促進ツールとしてのfacebookページの認知度を高め、活用を促進するものであります。

この市場の成長を促進することで、地元企業の認知度を上げるためのfacebookページ制作事業を確立していきます。

徳島では、SNSを主力に販促活動をしている業者は少なく、SNSを活用した広告の認知度が低いのが現状であり、まずは、企業用のSNSが有効であることをイベントやセミナー実施により告知していくことが急務だと考えております。

本補助事業においては、徳島では今だに主力であるチラシやダイレクトメールに替わる有力な販促手法として、急速に普及が進むSNSツールを活用することを啓蒙することで、新たな宣伝需要を創造していきます。

弊社は、従来の画一的なマス媒体とは一線を画した企業広告のサポートをしていきます。それは、facebookの企業用ページを制作し、facebookという口コミによるローカル情報の溜まり場に対して地元企業の宣伝を効果的に行うことこそ、地域に対応する広告として最も効果的な宣伝媒体であることを確信しているからです。

インターネットによる企業広告は、今後、都市部から地方へも普及が加速してくるものと考えており、弊社は徳島でのそれらをサポートする先駆けとなることを目指します。

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facebookページ制作会社を経営している『プロ』が自社経験から
稼げるビジネス用facebookの作り方を『無料』で教えます！！
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＜セミナー講師＞

ソーシャルビジネスを応援する会社 PLUS.a
代表取締役　　　　　有田　和重
facebook https://www.facebook.com/kazushige.arita
FBページ　　https://www.facebook.com/plus.a.inc

＜セミナー開催日＞

〜１１月・１２月　毎週金曜日に継続して指導セミナーを行います。
【１回目】
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　１１月２２日（金曜日）１３：００〜１５：００
　 無料講座
　『初心者用ビジネス用facebookページの作り方を教えます』
　　　　　　　自分で作れば無料でFBページが作成できます！
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【２回目】
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　１１月２９日（金曜日）１８：００〜２０：００
　無料講座
　『稼げるfacebookページの構築の仕方』
　　　　　　いいね！を集めるだけでは集客できません。
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【３回目】
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　１２月１３日（金曜日）１３：００〜１５：００
　 無料講座
　『初心者用ビジネス用facebookページの作り方を教えます』
　　　　　　FBページを作って友達にお店を紹介しましょう！
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【４回目】
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　１２月２０日（金曜日）１８：００〜２０：００
　無料講座
　『稼げるfacebookページの集客の仕方』
　もうSEOに悩まない自社ホームページのアクセスを上げます！
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全４回は同じ場所である北島町商工会館 2F会議室にて行います。

＜場所＞

徳島県板野郡　北島町商工会
板野郡北島町中村字長池1
TEL.088-698-2275
FAX.088-698-2179

＜料金＞

全ての講座は無料です。

どうぞ皆様お気軽にお誘い合わせの上参加をお願いします。
また上記セミナーに参加出来ない方も下記グループにてビジネス用の
フェイスブック促進活動をしています。
いつでもグループ参加を受け付けます！！
○PLUS.a主催facebook異業種交流会（グループ人数2,142）
https://www.facebook.com/groups/igyosyukouryu.plus.a/
○PLUS.a主催facebook求人・求職マッチング交流会（グループ人数1,806）
https://www.facebook.com/groups/kyujin.kyusyoku.plus.a/
○PLUS.a主催facebook上ビジネスアライアンス交流会（グループ人数460〜経営者限定）
https://www.facebook.com/groups/alliance.plus.a/

「生保、営業に「精鋭部隊」 コンサル力で勝負」について考える

★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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生保レディーが変革しようとしています。

保険商材を各企業に訪問しながら売り込む保険営業スタイルもインターネットの安価な営業に押され、営業方針を転換しているようです。

保険営業とは自分に対するリスク管理をどのように高めて危機感を感じさせ、自分に投資させる営業だと思います。

言わばカタチになっていないものを販売する営業です。FPの資格も簡単ではなく、保険のみならずライスワークに関わることまで全般をアドバイスしてくれる包括的なアドバイザーでウィッキーペディアでは下記のような定義がある。

～職業人としてのファイナンシャル・プランナーは主に2種類の系統に分かれる。銀行、信託銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関や、不動産仲介・分譲会社に勤務する「企業系FP」と、自ら事務所を持ち独立自営する「独立系FP」の2つの系統である。また、最近では企業に属し、その企業の従業員に対するFP業務を主とする「企業内FP」も増えている。

FP業務に特化した「独立系FP」の収入源は、プランニング業務による時間当たりの相談料、会員契約の会費（士業でいう顧問契約の顧問料）、マネー雑誌等への原稿執筆、マネーセミナーの講師となっている場合が多い。

また、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの士業者や宅地建物取引主任者などの専門業者が各分野に特化させる形で業務を行っている場合も多い。（例えば、公認会計士・税理士は税金・事業継承、社会保険労務士は年金・社会保険、行政書士は事件性の無い遺産分割協議書などの事実証明書類の作成、宅地建物取引主任者は不動産等々）加えて、DCプランナーやDCアドバイザー資格を併せ持ち投資教育を業務の主軸とするFPや、モーゲージプランナー資格を有し、住宅ローンに特化したコンサルティング活動を行うFPも最近では増加している。

自由な発想で自由な組織形態をもった企業ですが、世に送り出しているモノ・サービスは群を抜いています。～

先日、僕の知り合いで近々個人事務所を開業される方に話を聞きました。

「保険はいろんなケースが発生する為に非常に解りにくい商品です。

だからこそインターネットでは販売しにくいものなのです」と言われていました。

確かに自動車保険にいたっても対人・対物保険などに無制限などの金額は付けられていますが、とりあえずそれだけあれば良いのではないか？で終わってしまいます。

しかし例えば自分の車がローンを組んで買っている場合に、事故が起きて廃車になるとローンの残債だけが残るのリスクがある。

だから車両保険は残債分かけておく方が良いという知識は実を言うとあまり認知されていません。

もちろん調べない限りはネット保険でも都度教えてくれません。

車を初めて買って、取りあえず任意保険に入らないといけないと思っている初心者は、安ければ良いという外資系の保険に易々と契約してしまいがちです。

ネットシステムによる画一的なサービスは今後淘汰されてくると思われます。

サービスを提供する人がおかれている環境は、人ぞれぞれ違うものです。

だからこそ、それぞれの人にあったサービスを、営業する「人」が相手の立場にたって一生懸命考えてあげる必要があります。

カタチになっていない商品・サービスはターゲットが「人」の場合が大半です。

その商品・サービスはその場その場で柔軟に変化していかなくてはなりません。

その変化させる手法は、パターン・フォーマットにあてはめる手法ではなく、常にオリジナリティな提案が求められます。

その為には取り扱い商品だけを見るのではなく、常に相手の「人となり」を見て営業する事が必要だと思います。

今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。

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「ヤフー、捨て身の《無料》」について考える

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Yahooの奇策がEC市場の構図を変える事ができるのか？

過去２年間で国内のEC市場は２桁成長を続けている。

年間総流通額約９兆円のシェアのうち、楽天は約２９％、Amazonは約１２％なのに対してYahooは約６％と水をあけられている。

確かに今の勢力図の中では奇策を打ち出さない限り、差は広がらないまま２強に淘汰される可能性はある。

そこでYahooの選んだ道は、１４年３月末までに最大９０億の営業利益を失ってでも「無料化」にすることだったようです。

確かにフリーミディアムの論理は、無料で集客をはかり、無料を利用して2次作用の利益を得ることです。

今回Yahooは無料の出店料・ロイヤリティーで自社ECサイトにテナントを集め集客を計り、そこでの広告収入を狙うもの。

利益を捻出する先をシフトしたということです。

YahooはＥＣ事業を小売りではなくメディア事業と捉え直し、手数料より広告で稼ぐ戦略に転換。

もちろん無料化で質の低い出店者が増え、サイトが「無法地帯」になったのでは買い物客が離れていく可能性があります。自ら兵糧を断つ「無料」作戦で、どこまでサイトの質を維持できるかが生き残りに向けた課題になるところです。

僕は先日、楽天ショップ開設の為に楽天の営業マンと電話で打ち合わせをしました。

その時に今回のYahoo無料化について聞いてみた所、

「うち（楽天）は全く無料にするつもりはありませんね！Yahooさんがやった今回の施策はターゲットをBtoCにしてしまう可能性があります。楽天はBtoB,Cですのでターゲットが違うんですよ！」

自信たっぷりの返答が帰ってきました。更に

「ECの場合は楽天だけをやっていただくよりYahooさんも同時に利用して頂いたほうが良いと思います！」

併用を薦めてきました。確かに本業界はサイトによりターゲットを明確に分けています。

利用者もそれを十分理解している為に住み分けが出来ているように思われます。

例えば変わり種を探すならヤフオク、どこにでもある商品で価格を比較するなら楽天、新古品を探すならAmazon・・・

人によってどの商品はどこのサイトで買い物をするというルールがあるように思えます。

Yahooと言えば「ヤフーオークション」があまりにも有名でショッピングカートまで連想しないのではないでしょうか？

今回の施策によりYahooのショッピングサイトがどのように変化するのか非常に楽しみです。

僕も是非Yahooへ出店する準備に入ろうと思います。

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「ヤマダ、初の最終赤字 ４～９月42億円 テレビ販売不振」について考える

★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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ネット通販の波が日本一の家電量販店を飲み込もうとしています。

テレビ事業の採算悪化と報道されていますが、競合との価格競争を余儀なくされ利ざやを縮小したことが第一の原因だと思われます。

その第一の競合がAmazonジャパンです。

ヤマダ電機は都市部にもLABなる大型店舗を駅前や好立地に構え、地方のロードサイドへも積極的に出店数し、大手家電量販店を寄せ付ける事無く日本一の座を欲しいままにしてきました。

その勢いは国内に留まらず海外まで勢力を伸ばしています。またM&Aにて家電製品のみならず医薬品や日用消耗品から住宅リフォーム機器まで取り扱っており、家電という枠を越えて百貨店のようなイメージを持っている消費者もいるのではないでしょうか？

そんな巨匠が２４億の赤字。

それも昨年２１３億から一転した急降下です。更に起死回生することなく１４年3月期通期の連結業績見通しも同時に下方修正をしています。皮肉な事は、売上は前期比１１％増で増やしていることです。

売上を上げても利益が低迷する。

要するに粗利もしくは固定費が上昇しているのです。

積極的な出店による設備費の上昇や融資関連の金利負担、ポイント引当金や不採算店舗の閉鎖費用などが要因として考えられ（決算報告書を見ないと確かな事はわかりませんが・・）自主解雇人員を出さない限り固定費は一時的に縮小することはありません。

それに加えて同条件の家電量販店が相手ならスケールメリットを活かした仕入れ交渉で原価を下げる事が出来たかもしれませんが、地代家賃や人件費の面で圧倒的な優位にあるネット通販を相手に価格競争に陥った場合は有店舗の方が不利だと思われます。まして相手は営業時間を知りません。

確かにアフターサービスの面で有店舗がネット通販に勝ると思われますが、故障した商品を有店舗に持ち込んだとしても有店舗の家電量販店は長い時間カウンターで待たされ、預かられた後にメーカーへ送って修理します。

修理完了後は店舗まで取りに行かなくてはなりません。一方通販家電の場合は、空き箱が自宅に配送され宅配業者が取りに来てくれます。保証5年間サービスも今や常識になってきているサイトも珍しくありません。

また家電製品は流通量が多くバーコード管理されていますのでオリジナル商品以外はショールーミングに最適です。

「店舗で実際の商品を触って体感し、ネットで購入する」消費者意識が根付いて来ているように思われます。

今後はメーカー直販の商品がネットで販売され、流通コストを下げることも珍しくないと思われます。

言わば秋葉原の縮図が家電業界で起こっているのです。

だからこそ猫も杓子も通販サイトを作れば売れるというわけではありません。

有店舗の競合となり得るサイトには数々のしくみが必要です。なにせ相手は百戦錬磨の安売り王なのですから、単なる価格を下げただけではモノは売れません。

この仕組みの１つにスマホは、なくてはならないものです。こうした今後のビジネスチャンスの扉を開く鍵を獲得するように僕もSNSを使って頑張って行きたいと思います。

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「赤字ツイッター、羽ばたけるか 切り札はデータ卸事業」について考える

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米Twitterが11月中旬に株式公開を予定しているようです。

果たしてビッグデータ販売を主力としたビジネスが成功するのでしょうか？

現在のSNS事業の収入源は広告収入に依存しています。SNSに限らず大手ポータルサイトであるGoogle・Yahooなどのネット業者の大半はスポンサーからの広告を請け負うことでビジネスを成功させています。

中でもSNS事業は、どれだけ携帯電話向けの広告シェアを獲得できるかが鍵になります。現在の携帯電話シェアは、Googleが５３％を獲得し、続いてFacebookが１６％と２社で７割を占めています。

Twitterはその中で僅か１．８５％のシェア。

またTwitterはモバイルの広告収入を全体売上の６５％超としているが、上場申請書類では最終損益6,925万ドルの赤字が拡大している。

Twitter側は「つぶやくの解析自体は収益源と考えていない」とし、この業界常識を大きく覆し、ビッグデータを複数の企業へ卸す異質な戦略を進めるようです。今やビッグデータは収集するだけでは利用出来ず、分析が必要とされている時代なのに・・・

以前僕がお付き合いしていた大手流通業様も同じような販売手法をしていました。

チェーン店である同店は、自社のPOSレジデータを集積しメーカーや卸業者に販売していたのです。商品の開発や販売を主力にしている部隊にとって、より多くのエンドユーザーの購入データは有力であり高額で取引されていました。

但しそのデータが高額の理由は、データ元の店舗がその業界において日本一の店舗展開をしていたからです。

ランチェスターの法則でも言われている事ですが、どんなに小さな市場であったとしても、その業界で１位を獲得した企業でないと注目を集める事が出来ません。

Twitterは現在曖昧な存在であり、ビッグデータを提供する企業としてもトラフィックが足りません。

僕も思いますが、風評被害で例えに上げられる「２チャンネル」などもそうですが匿名投稿には何の信憑性もないのです。

その発言の根拠も考えにくく、実名投稿しているファイスブックなどと比べても発信側に責任がありません。

また１４０文字の少量な情報の中に企業の欲しがる情報があるのでしょうか？

僕も2,000人を超えるTwitterのフォロワーを持っていますが、ビジネス用に利用しようと考えたことは一度もありません。

もちろんTwitterを個人のネットワークやビジネスに有効利用している方は沢山いると思いますが、個人的な見解として今回のTwitter上場にはフェイスブックの時を比べて、かなりの疑問を持ちました。

果たして結果は吉とでるか凶と出るのか？興味深々です。

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「店でバーコード、購入はスマホで」について考える

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ショールーミングが買い場を変える動きのきっかけになりそうです。

米国では家電量販店の店頭で商品のバーコードをスマホで撮影する姿が日常化されているようです。店頭で商品を見定め、価格をAmazonで調べ、ネット通販で購入する。

今回衣料品のネット通販大手ゾゾタウンのスタートトゥデイが始めた「WEAR」が話題を読んでいるようです。

衣料品もセレクトショップであればメーカー品の寄せ集め。ならば他で流通していている商品を安く買う方が良いかもしれません。どこで買っても同じ者であれば、消費者にとって安い商品を買う事が魅力的です。

まさに家庭の主婦がチラシを見比べたり、スーパーをハシゴして１円でも安い卵や牛乳を買いに行く姿の縮図ではないでしょうか？

近年、衣料品ではアウトレットモールが人気を集め、郊外に大型施設を構えています。有名ブランドが格安で買えることだけの価値観で集客できるショッピングモール。

なにも車に乗って渋滞を我慢しながら出かける必要もなく、スマホで雑作も無く安い商品を選ぶことが出来たらどんなに楽なことでしょうか！

しかしこの通販事情には問題点も起きています。

１つは有店舗側の反発です。記事中にあるルミネは駅前立地の集客できる施設です。集客できる好立地だからこそテナント料は高額です。高額ながらも売上を保てるから相次いで出店希望者が参入してきます。そこでショールーミングをやられると、その顧客が冷やかしと変わらない存在になり売上には貢献されません。ルミネ全店で店内撮影を禁止された動きは他の店舗にも波及しそうです。

もう１つはネット通販業者の粗利事情です。価格対比されやすいからこそ安さを保たないとなりません。Yahooが先日無料出店料・無料手数料の施策を打ち出しましたが、現状の有力サイトは高い出店料と手数料やロイヤリティを要求します。商品価格を落としたあげくに有店舗と変わらないテナント料を支払うことになるネット業者。有店舗と比べて商品を発送する人件費も必要になってきます。

互いの店舗が今後競い合うと、価格競争によるデフレスパイラルが発生します。

互いが顧客のメリットを考えてアライアンスすることこそ、今後の新しい買い場が生まれてくるのではないでしょうか？

有店舗の事情もありネット業者の事情もある中で、どちらかに依存するのではなく、常に消費者の事を考えて新しい売り方を模索していきたいものです。

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「ドコモに２つの誤算 iPhone導入も契約純減最大」について考える

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NTTドコモ、最初は甘い「リンゴ」の味と皮肉な記事も本日掲載されていました。

確かに僕も持っているiPhone５ユーザーからしてみれば今回のiPhone５c・５S販売は、すぐに機種変更したい！とまでワクワクするものでもないかもしれません。

記事中にあるように４Sユーザーならば、LTEの新たな通信領域がでてきたり、テザリングが出来るようになり無線端末から解放されるという今までにない価値観が付加されています。

しかし５ユーザーからしてみれば、CPUが少し早くなり指紋認証がついてカメラ機能が向上しただけの５Sの為に、２年契約の縛りを解約し違約金を払ってまで機種変更するまでには及びません。

大半の人が次ぎの新商品販売まで見送ろうと考えているのではないでしょうか？

僕は思います。

Appleのモノ・サービスは他社商品と比べて一歩も二歩も秀でたモノ・サービスの必要がある筈です。

もちろん過去のApple商品と比べても革新的に飛躍した新商品を世に投入すべきです。

それをAppleユーザーは望んでいます。だからApple商品の新商品は投入時、未完成なモノが多いです。

新商品のサービスもまだ市場にも定着しておらず、新商品をユーザーが利用してもらいながら「試作品」をブラッシュアップしていく手法をとっています。

しかしユーザーにとってみれば他社にはない圧倒的な驚きがある為に新商品に飛びつくのです。

iPhone・iPad発売当初もそうでした。その商品を保有するだけで他社にない優越感が得られたものです。

それと比べ今回のiPhone５S・５Cの発売はどうでしょうか？

僕達Appleユーザーから見て、「なんと心が揺らがない商品なんだろう！」

今回から扱いを始めたドコモにとって誤算だったのは、iPhone市場が成熟してきていることを関知できなかった要因があるのではないでしょうか？

iPhone発売当初にジョブズが日本のソフトバンクが扱うことをプレゼンしたでしょうか？

言い換えれば有力販売店の取り扱いをプレゼン内容に付け加えなくてはならない位に商品の特徴が乏しいのではなかったでしょうか？

何れにしても今回のiPhone販売には疑問が残り、少し残念です。

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「住宅ローン 消耗戦に」について考える

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銀行も流通業の参入やネット銀行の出没により熾烈な価格競争が激化しているようです。

消費税増税前の住宅着工で建築業者や工務店が顧客を奪い合う背景に、銀行もまた住宅ローンを借りてもらう顧客を奪い合っているようです。

しかし顧客から見れば低金利に金を貸してくれる所のみしか魅力を感じず、人件費を軽減できるネット系のサービスが新規顧客を掴んでいるようです。

テレビドラマにあった「半沢直樹」のバンカーは、上に楯突く部下のイメージが強いが、一番の好感度の部分は貸し付け顧客の事を真剣に考え正面から顧客とぶつかり、顧客の身になって考えるバンカーであるという所だと思います。

「テレビドラマだからそんな奴いる訳ない！」と思われている面は「１０倍がえし」と啖呵を切って上に逆らう場面が注目されています。

確かにそんな暴言を吐く社会人は少ないかもしれません。個人脳力が遥かに高くないと、ある現実的に意味通用しないケースが多々あります。

でも僕が注目したいのは「強者に厳しく、弱者に優しい」ところです。

特に顧客へ取り組む姿勢は、常に数字を見ず相手を見る事が出来るバンカーであるか否かです。

先日、僕も銀行へ融資していただく相談をしました。

初対面のメインバンクのバンカーに小額の融資をお願いしました。

初対面の銀行担当者は資金計画を僕から聞くだけで、僕の人間性や「人となり」をほとんど聞きませんでした。

これが現実です。

銀行であろうが相手にするのは人間です。

住宅ローンや企業融資など多額の資金を運用したいなら、貸し手の視線から顧客の問題を解決する視点に変更し「人」をしっかりと見る事が必要ではないでしょうか？

大小なり、今僕が商売をする際に一番気をつけて見ている所です。

アベノミクス効果でインフレから脱却した経済に増税の波が訪れようとしています。

商業に波乱の波が訪れると同時に銀行へも波乱の波が訪れています。

ATM設置などの設備増強やネットサイトによるシステム強化も効率を生む上で大切な事かもしれませんが、顧客は選択肢の中に「自分をわかってくれるバンカー」という人としての接客を期待していることも銀行は理解して欲しいと思います。

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「消費増税、転嫁駆け引き 小売り・大手、価格抑制に動く 中小、カルテルで対抗 」について考える

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消費税率引き上げに関わる悪影響が益々広がりそうです。

政府関係機関は随分前から増税に関わる還元セールを禁止していますが、仕入れの便乗値下げは必至だと思われます。もちろん公にされないインサイダーな取引は民間の中に沢山存在します。

自由競争市場の中でカルテルで価格が守られるなら、業者にとってこんなに楽なことはないと思います。

僕もサラリーマン時代に大手企業と取引をしていましたが、大手企業の担当者は必ず表向きの顔と裏向きの顔の２面をもっています。

特に営業間では駆け引きが必須です。この顔の使い分けを計算することによって取引量は格段に違ってきます。ビジネス社会に飲みニケーションや接待なる慣習が定着しているのも、この使い分けを見誤らないようにするためだと思います。

よって公的機関のお役人さんが規制できるものではありません。ましてや潜入調査するなどと公言されるとブラックホールは広がるばかりだと思います。

また消費税には売り買いの間に発生する金額とは別に、企業は年間消費税を税務署にまとめて返還する義務もあります。（起業２年間や赤字決算の場合は控除できますが）

これは起業して実感したことですが、自転車操業している中小零細にとって結構な痛手です。

売上が高いと年商の５％分はかなりの額になります。その金額をまとめて支払わないといけないのです。中小経営者は消費税分を積み立て預金している所もあると聞きます。

今後８％⇒１０％と増えていくと、年間でまとまった資金を税務署に返還しなくてはならない資金計画が必要になります。以外と資金操作に消費税分のキャッシュを別に考えている中小零細は少ないのです。

取引に関わる消費税の問題、企業内の財務に関わる消費税の問題などこれから見えない裾野は広がってゆくと思われます。

連鎖倒産企業が増大していくことがないように僕達零細は力を付けて行く必要があると実感する今日この頃です。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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皆さんこんにちは。株式会社PLUS.aの有田です。

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おかげさまでPLUS.a.incは１周年を迎えることができました！

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皆様、この一年間大変お世話になりました。

まだまだ経営者として未熟者ですが皆様に支えられながら

なんとか一年会社を経営してくることが出来ました。

本当に心から感謝致します。

本日よりPLUS.aは２期を迎える事になります。

新たな気持と初心を忘れることなく事業に取り組んで参ります。

今期達成していく目標をここに誓います。

＜PLUS.a第二期に対する所信表明＞

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○「人と人を繋げる」理念を忘れず自ら人の素晴らしさを実感する

　ネット関連企業でありながらも「人となり」を常に肌で感じ

　対面の中から人の素晴らしさを自ら感じ取る努力をする

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

○「人と素晴らしさを分ち合う」為に自ら感動する

　今期の柱となるセミナー事業は人に教えることではなく

　人と一緒に共感するにはまず自分が感受性を豊かにする

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

○「人と一緒に育つ」為に自分の役割を再認識する

　零細企業の一人の力は限られる。だからこそ互いの強みを実感し

　強みをかけ算する事で互いに成長していく

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今期PLUS.aは更なる飛躍の為に３つの方針を打ち出し実現していきます。

創業当初から掲げて来た

「人と人を繋げる企業になる」理念を基幹としながら

①媒体ビジネス

②セミナービジネス

③マッチングビジネス

３つのビジネスモデルを実現する為の施策を実行します。

今期の具体的な実行目標は

一．facebook上の個人ネットワークを4,500人まで拡大する。

一．SNSを柱とする地域活性化事業を実現する為に

　　年間３６回のセミナーを実現する。

一．アライアンス企業と一緒に販路開拓を実現する

PLUS.aは零細企業のSNS環境を構築する企業になるだけでなく

ネット環境における悩みを解決し、誰でもSNSを楽しみながら

口コミビジネス利用できるようになることを目指します。

但しPLUS.aは合理的なシステムやアプリに頼りません。

あくまで「人となり」の臭いを失う事無く

人と繋がっていたいと思っています。

なぜなら私こと有田は「人間くささ」が好きだからです。

どんなにパソコンやスマホやタブレットなどに囲まれた時代が

到来し活用しようとも、「人の臭い」は忘れないようにしたい！

２年目に入りますが

売上・粗利益率・経常利益だけを目標とせず

一緒に仕事で成長できるパートナーを増やす事を目標としていきます。

今までも、これからもPLUS.a.incをどうぞ宜しくお願いします。

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平成２５年10月２日

株式会社 PLUS.a

代表取締役社長　有田和重