「楽天、来店だけでポイント 提携先へ送客めざす」について考える

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 ＜Short MY Literacy＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆様おはようございます。

facebookに使われているチェックイン機能とほぼ同じ「楽天チェック」。

違うのはチェックインすると自分にポイントが溜まること。

ヤマダ電気やドンキホーテも随分前から店舗内にバーコードをスキャンする機会を設置し来店ポイントを実施している。

違うのは大型機械を設置せず、アプリを立ち上げてアプリ上で店舗の位置情報やマーキングを読み込みポイントを加算すること。

今やショップカードは淘汰されてきています。

ショップカードは今までいろんな形を変えてきました。

単なるプレスチック製でバーコートを読み取るだけのものからICチップを入れカード本体に電子マネーなどの情報を付加できるものなど、ほとんどが読み取る側のリーダーに高額な費用がかかっていたのです。

このカードが財布の中を所構わず占有し、多くの店舗のショップカードを持つ方は名詞フォルダーに収めている方もいらっしゃいます。

店側はショップカードで顧客の囲い込みに必至です。

スタンプラリーやポイントサービス、クレジット会社と提携して支払い額に応じたポイント発行などが当たり前になってきていました。

しかし携帯アプリの出現により状況は変わりつつあります。

今までカードが持つ役割は、顧客情報・ポイント・買い物額を記録することが一般的でした。

ICカードやクレジット機能をもつと若干記憶幅は増えると思われますが、何れにしても有店舗単店での購買行動しか記録することができません。

この概念を破ったのがCCCが展開するTポイントカードでした。

Tポイントカードはツタヤのみならずコンビニ以外でも利用できポイントも溜まります。

購買行動によって導入企業が促したい顧客あてにレシート広告を打つ事も可能でした。

１つのカードで複数店舗の有店舗をまたいで使えるということは利用者にとっても利便性があり、カード運営会社にとっても効果がありました。

それは消費者の購買行動を分析できるために後のマーケティングに有効的なデータがとれ利用価値のあるものでした。

次ぎは有店舗とネット店舗の買い回りを調べる番です。

そもそもポイント引当金は安売りだけの販促に利用するという概念は既に古いです。

ポイントを使って消費者の購買行動を知る為に多額の販促費を使っているのです。

そのユーザーが何処で買い物をし、どのくらいの支出をしたのか？

どのような買い物パターンが存在しているのか？

今やショールーミング化した店舗の中では店舗内販売データだけでは購買行動を把握できません。

ネットと店舗の架け橋をするポイントが必要になってきているというのが今回の「楽天チェック」の肝となる所でしょう。

更にこのシステムの導入は読み取りハードに依存せず、アプリで出来るところが利用者を生みやすいところです。

今後、このようなネット通販と有店舗を行き来するO2O(オフライン・トゥ・オンライン）ツールが重宝されると思います。

その役割を果たすのはスマホ社会のアプリが一番最適ではないかと思います。

本日もどうぞ宜しくお願いします。

＜参考日経記事＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

楽天は４月２日、実店舗を訪れるだけで同社のポイントがたまるサービスを始める。消費者はスマートフォン（スマホ）のアプリを提携店で立ち上げると、買い物をしなくてもポイントがもらえる。楽天が持つ約９千万人の会員を店に送りこむことで買い物を促す。楽天はこの仕組みを使い、ネットと店舗を連携させた販売促進を拡大する。

　サービス名は「楽天チェック」の予定。子会社のスポットライト（東京・渋谷）が運営する。消費者はまず所在地周辺でポイントがもらえる提携店をスマホ上で確認して入店。指定の場所を訪れると自動検知され、「楽天スーパーポイント」がもらえる。１回の来店で何ポイント付与するかは店側が設定できるが、原資も負担する。

　スポットライトは2011年から独自のポイントサービス「スマポ」を提供しており、現在はパルコなどの約１千店で利用できる。楽天チェックも４月のサービス開始時に、小売店や商業施設など全国約１千店で使えるようにしたい考え。仮想商店街「楽天市場」に出店していない店でもこの仕組みを使える。

　楽天スーパーポイントは買い物額に充足したり、他のポイントやマイルに交換できたりする。店への訪問でためたポイントも同じように利用できる。利用者が楽天のＩＤでログインして使うため、楽天は楽天市場や楽天トラベルの利用者の属性や購買行動といったデータも活用できるようになる。

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