「社員の業務外ＳＮＳ利用に「お願い」 企業が炎上防止策 表現工夫、ソフトな指針」について考える

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皆さんこんにちは。株式会社PLUS.aの有田です。

今週より毎朝続けている朝の「Short 日経 Literacy」から僕の所感のみをBlog掲載していきたいと思います。

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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従業員個人による「ツイッター」などの交流サイト（ＳＮＳ）利用について、ガイドラインを設ける企業が増えているようです。思わぬ書き込みで企業がトラブルに巻き込まれるのを防ぐためだそうです。そこには「個人の表現の自由」に配慮する必要もあり、軟らかさやわかりやすさを工夫するなど、浸透に向けた試行錯誤が続いています。

SNSの世界は規制が難しい世界です。こと個人発信の媒体であるがゆえに、発信内容は千差万別。

テーマを設けても意見は錯綜し、統治することは難しい媒体です。むしろ自由な瓦版だけに「統治する」という概念はナンセンスなのかもしれません。炎上をおそれて規制ばかりすると「場」が湧かず本来の双方向の意見交換が損なわれます。

これはまるである会社の社内会議のようです。

社長が「自由に意見を言い合えよ！」と冒頭にうたって会議を始めても社員の発言にことごとく注意し高圧的な態度を見せれば、誰も発言しなくなり通夜みたいなしらけた会議になります。結果トップの独断場となり誰からの意見も吸い上げる事無く会議が終了する。

SNSも同じ習性をもっていると思います。先日の衆院選で議員が自分のSNSにて有権者と意見交流をおこなうとされた活動も期待する程、加熱しませんでした。風評被害やネット炎上を恐れるが故に書き込み規制や監視が続くネット内で自由な書き込みがどこまでなされたのでしょうか？

２チャンネルをただの書き込みと罵倒する声もあります。確かに主観的な意見も多いように見受けられますが率直な意見が多いのも確かです。

僕も先日あるビジネスグループを発足させ、経営者の方とのビジネス交流を楽しもうと試みていますが一般的なモラルがある方々を対象にしていたとしても自己発信の場なのでグループ管理者の主旨どおり従順に発信されるとは限りません。大半の方は様子見から始まり、ルールを度外視した発言が多いのも事実です。

規制すれば自由に発信できなくなり「場」は沈黙します。

自由に発信してもらうとテーマはなくなり「場」のモラルはなくなります。

このバランスをとっていくのがファシリテーターの役目なのかもしれません。

会議やSNSも所詮「人の集まり」です。

議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調 整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人が必要だと痛感します。

僕も今後の課題にしっかり立ち向かっていきたいと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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「広告２社合併、世界最大に ネット・新興国に照準」について考える

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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広告業界では２つの構造変化を迎えながら右肩上がりに成長しているようです。

その２つとは、ネット媒体の拡大と新興国など成長市場へ対応を強化している点です。

ネット媒体はシェアが０２年に３％弱だったにも関わらず、１３年には２０％を突破しています。今のスマホ市場拡大に伴い１５年には２５％まで成長する見込みのようです。

新興国の国別広告費ランキングでは１位米国、２位日本は変わらず３位にドイツにかわり中国がランクインしてきています。またブラジルや韓国、ロシアなどもトップテン入すると見られています。

このような構造改革を迎えている業界は常にM＆Aが繰り返されます。統合により規模拡大し業界シェアを奪い合うようです。ただこれは、大手の話です。我々、中小企業は少し状況が違います。

よほどの利益構造を確立している企業は別として、大半の中小企業は経営難に陥っている筈です。

そこで他社を買収するキャッシュがあるわけもなく、自転車操業している状況ではないでしょうか？

しかし、このまま縮小均衡に収まる訳にもいかず、出番を今かと待ち構えながら草葉の陰で身を潜めている経営者も多いと思います。

僕は思います。今、大手とは一線をひいた状況下で地域中小企業が立ち上がる時期ではないでしょうか？同じ勇士の侍は各地にいらしゃいます。しかし資金力や人材の問題で、やむなく現在の状況に留まっている方も多い事も確かです。そんな方々が今後互いに「アライアンス」という形で業務提携し互いの強みの分野を共同する事で伸ばして行けるのではないでしょうか？

僕は今回PLUS.aの主催グループで中小企業経営者の方々や個人事業主様宛に結束できるアライアンスグループを作りました。互いのことを知り合い、同士に巡り会う機会さえあればいつでも立ち上げる準備ができるベンチャー企業は今も多い筈です。そんな方々が交流出来るSNSをきっかけとして立ち上がって頂けたらと考えています。

秘密グループ「PLUS.a主催ビジネスアライアンスグループ」

https://www.facebook.com/groups/alliance.plus.a/

僕も今の自分に決して満足している訳ではありません。ただ自分１人で成長していけるなど慢心もしていません。一緒にビジネス拡大をタイアップして頂ける人がいて初めて競争優位性を出して行けるのではと考えます。

地域活性化も同義で一人の力より、同じ志をもつ複数の同士があつまってこそ「歯車」が廻り出すのではないでしょうか？

小さいながらも皆で結束すれば、きっと大手にも打ち勝っていけると思います。そんな勇気を持ちたいと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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消費増税時のセール表示、消費者庁「３％値下げ」容認への怒り

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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２０１４年４月に実施される消費増税還元セールの禁止条例がおかしな方向へむかっているようです。

消費税をにおわすコメントは控えて、消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」「新生活応援セール」は大丈夫だと？たまたま消費税率の引き上げと一致するだけの「３％値下げ」「３％還元」は容認するようです。これって単なる言い方を変えただけのことではないでしょうか？そもそも、こんな報道がまかりとおるなんて信じられません。

消費者庁が自己を保護する為に指針案を出したのか？と勘違いするような発表です。

そもそも公取委は、中小企業を守る為に消費税還元セールを禁止すると言い出したのではないだろうか？それが大手小売りからの圧力でいとも簡単に「増税」という文字を出さなければOK！ですなどと簡単に方向転換するのはおかしいと思います。つまるところ「原料価格の客観的な下落」や「大量発注などによるコスト削減」が容認され、今以上に下請け業者の条件を悪くする結果に落ち着きそうです。そもそも新聞報道に出していることで皆が同じ認識のもと「たてまえ還元セール」をやってよいですよと公言しているようなものです。

僕ら中小企業にとって今からの時代は多品種小ロットの時代で、さらに原価が高くなる悪条件を秘めています。よって利益幅は数％しかないものも多々あります。その僅かな利益を集めることで飯の種にしているのに、さらに税引きという強い印籠をつけて上の方から値引かれると今以上の悪条件で件数を集める必要があります。そこに発生してくるのは奉仕長時間労働です。自分もしくは社員に現状定員のまま付加を欠けるようになると、いろんな「歪み」がでてくる可能性があります。

特に製造業の場合は生産ラインを増強させる必要があります。好景気なら投資による機械増設も考えられるでしょうが、単なる値引きに対応し、増えるあてのない未来に高額投資はしないと思われます。今の現状ラインで削るところを見つけ、改善につぐ改善で僅かな利益を創出していく必要があるのではないでしょうか？まさにトヨタのカンバン方式が原点かもしれません。

「地域活性化」と各地で中小企業経営者が頑張っている現在、流通工程の川上から川下へ流れてくる増税圧力により地域下請け業者の倒産が相次がないように、地域の下請けでしか出来ない差別化された付加価値（ブランド）を育成していくことが急務だと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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カネボウ美白化粧品問題、顧客の声放置 先端ＩＴ不発 花王のシステム持ち腐れについて考える

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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どんな先進IT技術をもっていたとしても結局使う人によって左右される事を教えられました。

今回のカネボウ化粧品は賠償責任という大きな負債を残しただけでなく、ブランドという目に見えない付加価値を跡形も無く消し去りました。これは決して一夜で築き上げることなど出来ず企業が何十年もかけて育て上げてきた信頼関係こそブランドであり、多品種の競合商品の中からお客様が自社商品を選んでくれる証なのです。特に化粧品になると高額品をリピートしてくれる貴重なお客様です。この顧客を一瞬で失うのは「この商品なら安心」という信頼感だと思います。

そもそもカネボウは過去経営陣の過剰債務状態を隠すために、バブル崩壊以降に幾度も粉飾決算を繰り返した結果、2003年9月の時点で629億円もの債務超過を抱えていました。

2004年3月に産業再生支援されることが決定され、5月には化粧品部門を分離させ、株式会社カネボウ化粧品を設立。その後、2006年には花王に売却する事態に悪化しています。

腐敗した企業体質が生んだ不祥事としか言いようがありません。

僕達は学ぶ必要があると思います。

今後どんなに優れたシステムを導入したとしても利用する「人」で駄目にすることができることを。

巷ではビッグデータなどを利用し顧客思考を分析する事が重要視されています。

以前僕が取引していたお客様の現場を思い出します。そこは何億もの投資でPOSシステムを導入し顧客の販売データをリアルタイムで吸い上げていました。しかしバイヤーの机の上には積み上がったPOSデータ出力の用紙が山積み。パソコンにはデスクトップを埋め尽くした販売実績ファイルで見分けもつかない状態でした。そのお客様は進化したPOS/EOSがあるにも関わらず、別の分析システムを新たに購入していました。

大量のデータを収集するシステムは日に日に進化してきています。そのデータを分析する術も進化してきています。

重要なのは、そのデータを利用して「人」が何を意思決定して、どう動くかが大切なのです。

折角集めたデータ＝お客様の声である筈なのに、データ＝数字もしくは文字という認識でしか捉えず画一的に処理していては本末転倒です。

たとえ時間がかかったとしても、一つ一つの声に親身に対応してこそ「信頼」が生まれてくるのではないでしょうか？「人」相手の仕事をロボット化した「人」にさせては駄目だと思います。しっかり「血の通った５感がきく人」が対応してこそ相手の「人」に伝わるものだと思います。

この傾向は至る所に存在します。

このSNSもそうです。ルーチンであるがゆえに規定文章で「心のこもっていないふれあい」ほど受け取り側にとって退屈なものはないと思います。

僕も初心に戻り自分の対応を改めたいと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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楽天、スマホで広がる仮想商店街「Ｏ２Ｏ戦略」について考える

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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やはり大手はO2Oへの取り組みにシフトチェンジしているようです。

しかしリアルとネットを結ぶ販促の一環が「ポイント還元」となると結局ディスカウンターになるのではないかと思います。この手法はカード販促に多々用いられているもので、多くのショップカードやクレジットカード会社はポイントで割り引くことにより他社との競争優位を保っています。ポイント５％還元などは実質のポイント値引きになっていますが、単なるチラシ対応価格にするよりか割り引いたポイントを次回の買い物でリピートしてもらえる効果があるため、積極的にカード導入しているお店も増えて来ている様です。但し値引きポイントは販促費として取り上げるのかが課題だと思われます。「ポイント引当金」は以前から問題になっており蓄積したポイント数＝お金をどこで消却するかは顧客任せになっています。ポイント利用期限やショップカードの改廃などで清算している所も多々見受けられますが、顧客の信頼面で言えば如何なものでしょうか？このポイント販促で成功しているのがCCCのTSUTAYAカードだと思います。また最近では大型ショッピングセンターと商店街が手を組んでショップカードの利用も促進しています。ワオンカードやゆめカードもそうですが、ICカード化されたショップカードは現金チャージも可能で現金+ポイントを所有した顧客が同商圏内にあるショッピングセンターや商店街においても同じカードで買い物ができ、ポイントが溜まるようになっています。リアルとネットの融合は、リアルのカード会社によるポイント利用にヒントがあったと思われます。

僕も以前に地元商工会へICカード利用を提案したことがありましたが、提案が座礁したのはカードリーダーとICカードの購入額が助成金を上回る投資額になってしまったことでした。今ならSquareが実質無料で提供しているカードリーダーを利用することができます。でも根幹なるところは投資の問題だけではなく地元商店の方々が心の奥底に持っている「安売り反対」という概念でした。

結局、ネット販売やポイント還元は「安売り王」が勝者になると思われる傾向があります。安くする＝薄利な上に販売手数料やポイント還元手数料などが差し引かれる事に拒絶されがちです。

価格競争が激しい中、如何にして原価率を下げて利益幅をとっていくかが商売の難しい所です。集客の為にあえて継続的に売上を下げる努力は誰もしたくは無い筈です。

今後はマイナス販促ではなく、付加価値を付け加えるプラス販促に切り替えて行く事が必要だと思います。その流れがO2Oに加われば良いと願っています。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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ネット通販、中国が２位 今年65％増予測 スマホ普及、すそ野拡大について考える

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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昨今、海外から学ぶべき点が多々あると感じます。

ネット社会が浸透している中国は日本よりネット通販が進化していると思っていましたが、２０１２年までネット市場規模において中国より日本のほうが相対的に売上が高かったようです。やはり楽天・Yahooの売上は日本経済を牽引しているのです。但し今年に入り時代は一変しています。

中国のアリババ集団である「天猫」、家電を中心にした「京東商城」や飲食料品が得意の「１号店」など偽物や粗悪品が販売されるトラブルを解消する為に売り手と信用を補完するシステムを導入したようです。それも購入元は携帯電話からアクセスするユーザーに変わって来ている様です。

先日、携帯・タブレットのアプリを制作していらっしゃる業者さんと打ち合わせをしました。

携帯電話の増殖の影響でアクセス数のあるページは、従来のブックマークからアクセスするよりかアプリからアクセスする傾向になっています。自分のスケジュールやメモ、ToDoリストなども端末のアプリから入力するようになっています。もちろんゲームを楽しむのもアプリからです。

かつてのパソコンソフトを立ち上げるデスクトップのアイコンは、デバイスがタッチバネルに変化した影響で、携帯画面のアプリアイコンをクリックして目的の作業に入る時代へ変わって来ています。ネット接続もそうです。ブラウザから立ち上げてブックマークで接続する行動はアプリをタッチしてアクセスする行動に変化しています。よってホームページ業者はPC版・スマホ版を同時に作り（レスポンシブデザイン）、リピートするアクセスを増やす為にアプリ制作も手をかけています。スマホのアプリセンター（APP)では昇降順のSEO対策まで練られているようです。

ハードの変化はソフトの変化まで発展し、僕達の行動の変化をもたらします。

これらのネットの動きは一つのことでは通用せず、あらゆる分野から多面的なアプローチが必要です。その堅調な例が、名刺がわりのホームページ制作のみを行うだけでは通用しなくなっている事です。ホームページやBlogは基本定番で、それに関わるSNSも構築し、メルマガなどもアプローチしながらリアルにつながる「仕掛け作り」（O2O)をする必要があります。ネット通販においても同じで、大手通販業者に販売委託するだけでは売上は伸びません。最初は販売実績を確保する為に委託も必要ですが、いつまでも他社メディアに頼っていては自社メディアを磨く機会を失ってしまいます。通販サービスを始めとしてネット世界はいろんな仕掛け作りが開発されて敷居が低くなっています。だからこそ、今後はいろんな武器を使って試行錯誤する必要があるのではないでしょうか？

いつまでも「長いものにまかれろ」は駄目なのです。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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「ＬＩＮＥ登録利用者、２億人突破へ 月内にも 東南ア伸び盛り 企業利用後押し」について考えること

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参院選も開票され当選者も各地で開示されています。自民党・公明党の圧勝でアベノミクスにかける有権者の願いが証明されたように思えます。ねじれ国会が解消された今後、来年４月からの消費税率引き上げ、社会保障の見直し、原発再稼働など、負担増や複雑な利害調整を伴う懸案が山積みです。

安倍首相の今後の采配に期待したいと思います。

ところで本日の記事に話題を戻しますが、あえてLINE記事にしたのは日本がねじれ国会で定まらぬ国政をしている間に海外が急ピッチにIT普及していることを述べたかったからです。

記事中にあったようにLINEの登録者数が２億人を突破したと言えども、国内の利用者はわずか４，５００万人の２２％余り。facebook利用者数なら頷けますが、LINEは韓国のネット企業、ＮＨＮの日本法人が開発したサービスなのです。要するに国内企業が開発したサービスにも関わらず、普及率は台湾・タイなど東南アジアや海外で伸ばし続けている。それに比べて国内の普及率は停滞しています。LINEはスマホの普及に足並みをそろえるカタチで手軽なチャットや無料通話、表情をつたえることが出来るスタンプなどの機能を充実させることで人気のソフトに成長してきました。最近ではカメラやゲームや漫画、ニュースなどの配信サービスをオプションで取り揃えてバリエーションを増やしています。法人向けクーポンやタイムラインでの情報発信なども盛り上がっており今後注目する媒体ではないでしょうか？

ただSNSを商売にしている僕の意見ではTwitterと変わらず個人間コミュニケーションでしか過ぎないように思えます。恐らく今後LINEが浸透することによってキャリア間のメール送受信の垣根は低くなると思われます。よってフリーメールからLINEに切り替えるユーザーも増えてくるのではないでしょうか？巷ではLINE普及によりメールソフトが淘汰されると囁かれています。

但し実名登録制ではないことや個人アドレスに依存するセキュリティーの問題から考えると、まだまだ個人間の域をこえないツールだと思います。

やはり重要な点は、SNSはあくまで「ツール」でありSNSを利用して埋没されたローカルコミュニケーション内のニーズを探り当てることが必要です。過去の産物になりつつあるmixiと同じように友達間のみという限られたクローズコミュニケーションの中では進化が問われないのではないでしょうか？facebookのように国内・国外であろうが常にオープンに情報を開示し、新たな人と知り合えるツールとLINEは一線をひいています。

あくまでも保守的な日本人。今後はグローバル社会と言われている中でクローズ社会は「井の中の蛙」になることで逆行しています。もっとネットを通じて新しい人や人種と交流してこそ磨かれる発見や価値は無限にあると思います。内輪だけで盛り上がっている場合ではないのではなかろうか？

決してLINEを否定している訳ではありませんが、ネット先進国へ成長するならば、勇気をもって未知なる人に向けて情報発信を行い、未知なる人と知り合える努力が個人レベルでも必要だと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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