消費増税時のセール表示、消費者庁「３％値下げ」容認への怒り

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皆さんこんにちは。株式会社PLUS.aの有田です。

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★☆　日経記事について僕の思う事　☆★

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２０１４年４月に実施される消費増税還元セールの禁止条例がおかしな方向へむかっているようです。

消費税をにおわすコメントは控えて、消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」「新生活応援セール」は大丈夫だと？たまたま消費税率の引き上げと一致するだけの「３％値下げ」「３％還元」は容認するようです。これって単なる言い方を変えただけのことではないでしょうか？そもそも、こんな報道がまかりとおるなんて信じられません。

消費者庁が自己を保護する為に指針案を出したのか？と勘違いするような発表です。

そもそも公取委は、中小企業を守る為に消費税還元セールを禁止すると言い出したのではないだろうか？それが大手小売りからの圧力でいとも簡単に「増税」という文字を出さなければOK！ですなどと簡単に方向転換するのはおかしいと思います。つまるところ「原料価格の客観的な下落」や「大量発注などによるコスト削減」が容認され、今以上に下請け業者の条件を悪くする結果に落ち着きそうです。そもそも新聞報道に出していることで皆が同じ認識のもと「たてまえ還元セール」をやってよいですよと公言しているようなものです。

僕ら中小企業にとって今からの時代は多品種小ロットの時代で、さらに原価が高くなる悪条件を秘めています。よって利益幅は数％しかないものも多々あります。その僅かな利益を集めることで飯の種にしているのに、さらに税引きという強い印籠をつけて上の方から値引かれると今以上の悪条件で件数を集める必要があります。そこに発生してくるのは奉仕長時間労働です。自分もしくは社員に現状定員のまま付加を欠けるようになると、いろんな「歪み」がでてくる可能性があります。

特に製造業の場合は生産ラインを増強させる必要があります。好景気なら投資による機械増設も考えられるでしょうが、単なる値引きに対応し、増えるあてのない未来に高額投資はしないと思われます。今の現状ラインで削るところを見つけ、改善につぐ改善で僅かな利益を創出していく必要があるのではないでしょうか？まさにトヨタのカンバン方式が原点かもしれません。

「地域活性化」と各地で中小企業経営者が頑張っている現在、流通工程の川上から川下へ流れてくる増税圧力により地域下請け業者の倒産が相次がないように、地域の下請けでしか出来ない差別化された付加価値（ブランド）を育成していくことが急務だと思います。

本日も長文にお付き合い頂きまして誠にありがとうございました。

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