2013年10月16日水曜日

「ヤマダ、初の最終赤字 4~9月42億円 テレビ販売不振」について考える

★☆ 日経記事について僕の思う事 ☆★
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ネット通販の波が日本一の家電量販店を飲み込もうとしています。

テレビ事業の採算悪化と報道されていますが、競合との価格競争を余儀なくされ利ざやを縮小したことが第一の原因だと思われます。

その第一の競合がAmazonジャパンです。

ヤマダ電機は都市部にもLABなる大型店舗を駅前や好立地に構え、地方のロードサイドへも積極的に出店数し、大手家電量販店を寄せ付ける事無く日本一の座を欲しいままにしてきました。

その勢いは国内に留まらず海外まで勢力を伸ばしています。またM&Aにて家電製品のみならず医薬品や日用消耗品から住宅リフォーム機器まで取り扱っており、家電という枠を越えて百貨店のようなイメージを持っている消費者もいるのではないでしょうか?


そんな巨匠が24億の赤字。

それも昨年213億から一転した急降下です。更に起死回生することなく14年3月期通期の連結業績見通しも同時に下方修正をしています。皮肉な事は、売上は前期比11%増で増やしていることです。

売上を上げても利益が低迷する。

要するに粗利もしくは固定費が上昇しているのです。

積極的な出店による設備費の上昇や融資関連の金利負担、ポイント引当金や不採算店舗の閉鎖費用などが要因として考えられ(決算報告書を見ないと確かな事はわかりませんが・・)自主解雇人員を出さない限り固定費は一時的に縮小することはありません。

それに加えて同条件の家電量販店が相手ならスケールメリットを活かした仕入れ交渉で原価を下げる事が出来たかもしれませんが、地代家賃や人件費の面で圧倒的な優位にあるネット通販を相手に価格競争に陥った場合は有店舗の方が不利だと思われます。まして相手は営業時間を知りません。

確かにアフターサービスの面で有店舗がネット通販に勝ると思われますが、故障した商品を有店舗に持ち込んだとしても有店舗の家電量販店は長い時間カウンターで待たされ、預かられた後にメーカーへ送って修理します。

修理完了後は店舗まで取りに行かなくてはなりません。一方通販家電の場合は、空き箱が自宅に配送され宅配業者が取りに来てくれます。保証5年間サービスも今や常識になってきているサイトも珍しくありません。

また家電製品は流通量が多くバーコード管理されていますのでオリジナル商品以外はショールーミングに最適です。

「店舗で実際の商品を触って体感し、ネットで購入する」消費者意識が根付いて来ているように思われます。

今後はメーカー直販の商品がネットで販売され、流通コストを下げることも珍しくないと思われます。

言わば秋葉原の縮図が家電業界で起こっているのです。

だからこそ猫も杓子も通販サイトを作れば売れるというわけではありません。

有店舗の競合となり得るサイトには数々のしくみが必要です。なにせ相手は百戦錬磨の安売り王なのですから、単なる価格を下げただけではモノは売れません。

この仕組みの1つにスマホは、なくてはならないものです。こうした今後のビジネスチャンスの扉を開く鍵を獲得するように僕もSNSを使って頑張って行きたいと思います。





今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。


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